利用規約

tagELサービス利用規約

tagELサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社オートバックスデジタルイニシアチブ（以下「当社」といいます。）が提供する電子棚札サービス「tagEL」（以下「本サービス」といいます。）を利用するにあたっての諸条件を規定するものです。

第1条（本規約の適用）
1. 本規約は、お客様からの利用申込みが当社に到達し、当社がお客様に対してアカウントのID及びパスワードを設定し、これが完了した旨を連絡した時点から、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。ただし、次条については、お客様による利用申込み時点から適用されるものとします。
2. 本規約の内容と当社のホームページ又は他の規約の定めに矛盾抵触がある場合は、本規約が優先されるものとします。

第2条（審査）
1. お客様は、前条第1項の利用申込みをする際、当社に対して正確かつ最新の情報を提供するものとします。
2. 当社による審査において、お客様が本サービス申込み時に提出した書類以外に、お客様又は販売商品に関する追加情報、資料又は書類等が必要になった場合、お客様は当該情報、資料又は書類を当社に提供するものとします。
3. 当社は審査方法及び理由についてお客様又は第三者に開示しないものとします。お客様は当社による審査に対して一切異議申立てをしないものとします。

第3条（お客様情報の更新）
お客様は、本サービスの利用開始後、当社所定の情報（お客様の屋号、商号、代表者、住所、担当者の電話番号及びメールアドレス等の連絡先を含むがこれらに限られません。）につき正確かつ最新の状態に維持するものとします。

第4条（本サービスの利用条件）
1. 本サービスは、月額で利用できるサブスクリプションサービスであり、以下の条件及び前提のもとで提供されるものとなります。当社所定の条件・前提の詳細については、当社のウェブサイト等にて随時更新する情報をご確認ください。
(1) 本サービスを構成する棚札及び機器（以下「本製品」といいます。）の仕様と条件
① 棚札で使用できる色は白・黒・赤の3色である。
② ①の3色、かつ、既存のデザインテンプレートを使用する場合であれば、画像・文字からなる商品名、価格、商品説明、バーコード等の各種情報を入力することができる。
③ お客様による表示の変更指示について、電子棚札のモニタ部の故障又は通信不良により指示が成功しない場合がある。
(2) お客様にご用意いただく機器等の仕様と条件・制約
(3) サービス自体の利用条件・制約
① 親機と電子棚札との距離は半径30m以内とする（通信規格：Zigbee）。
② 本製品が動作する室内は0℃～40℃の温度に保たれている。
③ セキュリティ対策は個別のURL、ユーザーID、パスワードにて実施する。
なお、第7条にて規定するとおり、本製品については当社からの貸与品となり、お客様にて設置（設置機材が必要となるときは当社から購入）するものとします。
2. 前項なお書きに規定するほか、お客様のご要望により本製品の買取りも可能ですが、その場合は双方協議の結果に則り、お客様は当社の指定する書式に従った買取申込書に必要事項を明記の上、当社へ提出することで本製品の買取りに係る契約を締結するものとします。

第5条（本サービスの利用料金及び支払方法）
1. 本サービスは月額制のサービスとして提供するものであり、お客様は本サービスの利用料金について日割り計算がなされないことをあらかじめ確認し、同意するものとします。具体的な本サービスの利用料金は、本サービスに関する当社のウェブサイトに定めるものとします。
2. お客様は、当社が請求書を発行した月の翌月末日までに、銀行振り込み、口座引落とし、クレジットカード払いなど当社所定の方法により、本サービスの利用料金を支払うものとします。振込手数料その他の支払いに要する費用はお客様の負担とします。
3. 当社は、お客様に対して事前に通知することにより、合理的な理由及び方法に基づき、利用料金を改定し又は部分的に変更することができるものとします。
4. 本サービスの利用料金は、サービス実施開始日およびサービス実施期間中における毎月１日に発生するものとします。
5. 本サービスの請求書は、サービス利用月の月末までに発行するものとします。

第6条（支払遅延措置）
1. 当社は、お客様からの利用料金の支払いが確認できない場合は、確認ができるまで本サービスの利用を停止できるものとします。
2. 当社は、お客様からの利用料金の支払いが確認できず、催告後30日間を経過してもなお支払いが確認できない場合は、直ちに契約を解除することができるものとします。
3. 前2項によりお客様に損害などが生じた場合でも、当社は理由のいかんを問わず一切の責任を負わないものとします。
4. お客様との関係で本サービスの提供が終了した場合も、お客様が当社に対して次条で規定する貸与物を全て返還するまでの間、利用料金と同額の損害金の支払義務を負うものとします。

第7条（機器等の提供）
1. 当社は、お客様に対し、本製品を貸与するものとし、お客様は、これらの貸与物を善良な管理者としての注意をもってこれを管理するものとします。
2. お客様は、前項に基づいて当社から貸与された本製品を自ら設置するものとし、当社は設置に関して何らの責任を負わないものとします。
3. お客様は、本製品の設置に必要な機材がある場合は、これを当社から別途購入するものとします。なお、代金はウェブサービス上において表示又はその他の方法にてお知らせいたします。

第8条（遵守事項）
1. お客様は、当社のウェブサービス上において公開する利用マニュアルに従って、本サービスを利用するものとします。
2. お客様は、商品情報の書換えを行った時は、本製品が第4条第1項第1号の仕様により提供されるものであることを踏まえ、書換えが反映されているか自らの責任で確認するものとします。確認の結果、商品情報の書換えが行われていない場合には、速やかに当社に通知するものとします。

第9条（データ管理）
1. 本サービスが終了した場合、その理由のいかんを問わず、当社はお客様に通知することなくサーバ内のデータを削除できるものとします。
2. 前項に基づくデータ削除に関し、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様は一切の異議申立て、請求等を行わないものとします。

第10条（知的財産権）
1. 本サービスに関して生じる発明、考案又は創作について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）は、当社に帰属するものとします。
2. 当社は、お客様の個別のご要望に応じて棚札のデザインを開発することがありますが、この場合であっても、当社とお客様との間で個別の取決めをする場合を除き、当該デザインに係る知的財産権は当社に帰属し、お客様はこれに対して何ら異議を述べないものとします。

第11条（禁止事項）
本サービスにおいて、お客様による次の各号の行為を禁止します。
(1) 本サービスを構成する機器を落下しやすい場所その他の危険な場所に設置すること。
(2) 本サービスを構成する棚札又は機器を屋外に設置すること、当社の許可なく故意に分解すること、必要以上に荷重を加えるその他通常想定されない方法で使用すること。
(3) 本サービスを構成する機器・ソフトウェア等の複製、翻訳、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行う行為。
(4) 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為。
(5) 当社又は第三者に対する差別・誹謗中傷又は名誉・信用を毀損する行為。
(6) 有害なコンピュータープログラムの送信など、当社による本サービスの提供又は他のお客様による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(7) 当社の利益を害する行為その他当社が不適切と判断する行為。

第12条（苦情処理等）
1. お客様の販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情、又は購入の取消しや解約等に関するトラブルは購入者とお客様との間で解決するものとし、当社に一切損害を被らせないものとします。
2. 前項に掲げるほか、お客様が本サービスを利用したことにより、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様が責任をもって解決するものとし、当社に一切損害を被らせないものとします。お客様が本サービスを利用したことにより、当社が第三者から請求を受け、当社に損害が生じたときは、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、お客様は当社に生じた全ての損害（弁護士費用も含む。）を賠償する責任を負うものとします。

第13条（本サービスの停止等）
1. 当社は、必要があると判断した場合、本サービスの全部又は一部を停止する等の必要な措置（以下「停止措置」といいます。）を執ることができるものとします。
2. 当社は、停止措置を執る場合には、お客様に対して、あらかじめ停止の日時及び理由を通知するものとします。ただし、お客様は、緊急の場合には、かかる通知が停止措置後遅滞なく行われることがあることを承諾するものとします。
3. 当社の都合で一定期間停止措置が執られたことにより、お客様に損害が生じた場合には、停止措置の目的が機能改善のためのアップデートやメンテナンスであるときを除き、お客様と協議の上、当該損害を補填するものとします。ただし、当社が補填する金額の上限は、月額ランニング費用相当額とします。

第14条（解約・変更）
1. お客様は、ご利用停止日の前月末までに当社に対する通知を行うことで、本契約を解約することができるものとします。
2. 前項による解約の場合、当社は、お客様に対して通知日の翌月までの利用料金を請求するものとします。
3. お客様は、本契約期間中いつでも、当社に対して本契約の内容変更を申し入れることができるものとします。

第15条（解除）
当社は、お客様が次の各号に掲げる事由に該当する場合には、何ら催告なくして本契約を解除することができるものとします。
(1) 契約締結時又は契約締結後に提出した書類又は情報の内容に虚偽又は重大な過誤があったとき。
(2) 本契約のいずれかの条項に違反したとき。
(3) 手形、小切手が不渡りとなり、又は信用状態が著しく悪化したとき。
(4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の各申立て、公租公課の催促又は保全差押えを受けたとき。
(5) 破産手続、再生手続又は会社更生手続の各開始申立てがあったとき。
(6) 監督官庁より営業取消し又は停止の処分を受けたとき。
(7) 合併、解散、精算、又は事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡したとき。
(8) 法令について重大な違反を犯し、又は背信行為があったとき。
(9) その他契約を継続することが困難な事由が生じたとき。

第16条（サービス提供の中止・終了）
1. 当社は、次に掲げる場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中止することができるものとします。
(1) 天災地変その他の不可抗力、第三者の加害行為により本サービスの提供が不可能になったとき。
(2) 前項のほか、本サービスの運営・管理上やむを得ない事情があるとき。
2. 当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は、その6か月前までにお客様に対してその旨及び終了日を通知するものとします。

第17条（機器の破損・不具合等）
1. 本契約期間中、お客様の責めに帰すべき事由によらず本サービスを構成する棚札又は機器に不具合が生じた場合には、当社はお客様の申出を受けてから合理的な期間内に無償で交換に応じるものとします。
2. 本サービスを構成する棚札又は機器の不具合がお客様の責めに帰すべき事由による場合には、当社による交換は有償とし、お客様は交換に要した一切の費用を負担するものとします。

第18条（免責）
1. 当社は、次の各号に掲げる事由によりお客様に損害が発生した場合には、一切の責任を負わないものとします。
(1) 第2条第1項又は第3条の義務を怠ったことにより当社からの連絡が到達しなかったとき。
(2) 本製品に対する表示の変更指示が、第4条第1項第1号③に定めるモニタ部の故障又は通信不良によりにより成功しなかったとき。
(3) 第8条の遵守事項を怠ったとき。
(4) 第11条の禁止事項に違反したとき。
(5) 第12条の規定に基づく購入者、第三者とのトラブルがあったとき。
(6) 第15条の規定に基づいて本契約を解除されたとき。
(7) 第16条の規定に基づいて本サービス提供が中止又は終了したとき。
(8) 当社が定める手順・セキュリティ手段をお客様が遵守しなかったとき。
(9) お客様の接続サービスの不具合その他接続環境の障害、電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合、不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃若しくはコンピューターウィルスその他第三者の加害行為又は天災地変その他当社の責めによらない事由。
2. 前項に定める場合のほか、当社は、本サービスの提供に関してお客様に生じた損害につき、当社に故意又は重過失があった場合を除き、一切の責任を負わないものとします。また、当社が本項に基づき損害賠償責任を負う場合でも、当社の責任はお客様から受領した利用料金の合計額を上限とします。

第19条（反社会的勢力の排除）
1. お客様は、自ら、その子会社、関連会社若しくは関係者等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. お客様は、自ら、自らの子会社、関連会社若しくは関係者等が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は会社の業務を妨害する行為。
(5) その他前各号に準ずる行為。
3. お客様、自らの子会社、関連会社若しくは関係者等が、暴力団員等もしく第1項各号に該当した場合、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は前2項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、直ちに本サービスの契約を解除することができ、かつ、当社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。

第20条（契約期間）
本契約の契約期間は、第4条の規定に従い本契約が成立した日から当該日が属する月の末日までとします。ただし、お客様が期間満了月の前月末日までに、当社に対して解約の通知又は契約内容の変更手続を行わない限り、同一条件・１月単位で自動更新されるものとします。

第21条（本規約の変更）
1. 当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく本規約を変更することができるものとします。本規約を変更する場合、当社はウェブサイトに掲載する等適切な方法で本規約を変更する旨及び本規約の内容並びにその効力発生時期を告知するものとします。
2. 当社がお客様に変更後の本規約の内容を告知し、お客様が変更後の本規約の効力発生時期を経過した後に本サービスを利用した場合、お客様は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第22条（協議）
本規約に記載のない事項及び内容の解釈について疑義を生じた場合には、誠意を持って協議し、決定するものとします。

第23条（法令遵守）
お客様及び当社は、本契約に関する法令を遵守するものとします。

第24条（紛争解決）
1. 本契約に関する準拠法は、日本法とします。
2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2024年5月1日制定

2024年6月12日改訂（第5条4,5追加）