利用規約

tagELサービス利用規約

tagELサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社オートバックスデジタルイニシアチブ（以下「当社」といいます。）が提供する電子棚札・機器を利用することができるサブスクリプションサービス「tagEL」（以下「本サービス」といいます。）についての契約（以下「本契約」といいます。）に関する諸条件を規定するものです。当社とお客様との間において、本規約は、本契約の内容になります。本サービスの提供は、お客様が、本規約の全文を確認し、かつ、本契約の締結手続を含むその全ての適用に同意したことを前提条件とします。

第1条（本規約の適用）

本規約は、本サービスの利用に関するお客様と当社との間の権利義務関係の設定を目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
本規約の内容と、本サービスに関する当社のウェブサイトその他の媒体に定める他の定めに矛盾抵触がある場合は、本規約が優先されるものとします。

第2条（審査）

本契約は、当社指定の方法によるお客様からの本サービスの利用申込み（以下「本申込み」といいます。）が当社に到達し、お客様が当社の審査に合格したことを当社が確認した後に、当社がお客様に対してアカウントのID及びパスワードを設定し、これが完了した旨の連絡を発送した時点から成立します。
お客様は、本申込みをする際、当社に対して正確かつ最新の情報を提供するものとします。
当社による審査において、お客様が本申込み時に提出した書類以外に、お客様に関する追加情報、資料又は書類等が必要になった場合、お客様は当該情報、資料又は書類等を当社に提供するものとします。
次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、本申込みを承諾しなかったものとします。
1. 当社が、お客様に対し、本申込みを承諾しない旨を通知したとき。
2. 本申込みの到達後、14日以内に、当社が、申込者に対し、本申込みの承諾の有無を通知しないとき｡
当社は審査方法についてお客様又は第三者に開示する義務を負いません。
お客様は当社による審査に対して一切異議申立てをしてはなりません。

第3条（お客様情報の更新）

お客様は、本サービスの利用開始後、当社所定の情報（お客様の屋号、商号、代表者名、住所、担当者の電話番号及びメールアドレス等の連絡先を含むがこれらに限られません。）につき正確かつ最新の状態に維持するものとし、変更が生じた場合は、遅滞なく当社に通知するものとします。

第4条（本サービスの利用条件）

当社は、お客様に対して、本サービスを、以下の条件及び前提のもとで提供するものです。当社所定の条件・前提の詳細については、当社が別途指定するウェブサイト（https://tagel.cloud/, https://tagel.cloud/specification.html）等にて随時更新する情報をご確認ください。
1. 本サービスを構成する電子棚札及び機器（以下「本製品」といいます。）の仕様と条件
  サービス仕様に関するウェブサイト（https://tagel.cloud/specification.html）をご覧ください。
2. お客様にご用意いただく機器等の仕様と条件・制約
  お客様において、インターネット接続ができる光回線、プロバイダ、HUB等のLAN接続機器、無線親機用の給電コンセント又はPoE給電HUB、及び管理画面にアクセスするためのパソコンをご用意ください。
  
  無線親機を天井等に設置する際は、お客様にて実施をお願いしています。
  
  棚札を設置するために必要となるアタッチメントは別途お客様にてご用意ください。当社にて販売することも可能です。
3. サービスのセキュリティ対策
  セキュリティ対策は個別のURL、お客様ID、パスワードを設定することにより実施いたします。
なお、第6条にて規定するとおり、本製品については当社からの貸与品又は購入品となり、お客様にて設置（設置機材が必要となるときは当社から購入）するものとします。

第5条（本サービスの利用料金及び支払方法）

お客様は本サービスを利用できる地位の提供を受ける対価として、その利用料金（以下「本利用料金」といいます。）を当社に対して支払うものとします。本サービスの利用料金の具体的な額は、本ウェブサイトその他当社が別途通知又は周知するウェブサイトに定めるものとします。
本利用料金は、本サービスの提供開始日及び本サービス提供実施期間中における毎月1日に発生するものとします（提供開始日が当該月の初日である場合には重複発生はしないものとします。）。本サービスは月額制のサービスとして提供するものであり、お客様は本利用料金について日割り計算がなされないことをあらかじめ確認し、同意するものとします。
本利用料金の請求書は、本サービス利用月の月末までに発行するものとします。お客様は、当社が請求書を発行した月の翌月末日までに、銀行振り込み、口座引落とし、クレジットカード払いなど当社所定の方法により、本利用料金を支払うものとします。振込手数料その他の支払に要する費用はお客様の負担とします。
お客様が支払われた本利用料金は、如何なる理由によっても返金しないものとします。また、お客様は、本サービスを現実に利用されたか否かを問わず、当社に対して、本利用料金を支払うものとします。
当社は、お客様に対して第20条の手続に従い、事前に通知又は周知することにより、合理的な理由及び方法に基づき、本利用料金を改定し又は部分的に変更することができるものとします。
本条第1項乃至第5項の定めにかかわらず、お客様が、販売店を介して本申込みをした場合、利用料金の額及び支払方法については、お客様は、販売店の指示に従わなければなりません。ただし、当社と販売店との間の販売店契約が終了した場合には、終了日が属する月の翌月分以降の利用料金を、本条第1項乃至第5項の定めにしたがい、当社に支払うものとします。

第6条（本製品の提供）

本サービスにおいて、お客様は、当社から貸与された又は購入した本製品（以下、貸与された本製品を「本貸与物」ということがあります。）を利用しなければなりません。この場合、次の各号に従い、お客様は、本製品を取り扱わなければなりません。
1. お客様が本製品を購入する場合には、双方協議の結果に則り、お客様は当社の指定する書式に従った注文書に必要事項を明記の上、当社へ提出することで本製品の買取りに係る契約を締結するものとします。
2. お客様は、貸与されている場合、本貸与物を善良な管理者としての注意をもって管理するものとします。
お客様は、前項に基づいて当社から貸与された又は購入した本製品を自ら設置するものとし、当社は設置に関して何らの責任を負わないものとします。
お客様は、本製品の設置に必要な機材がある場合は、これを当社から別途購入するものとします。なお、代金は、当社が別途指定するウェブサイト上において表示又はその他の方法にてお知らせいたします。
お客様は、解約、解除その他の理由により本契約が終了した場合、契約終了日から30日以内に、貸与物の全てを当社が指定する方法により返却するものとします。返却に要する送料その他の費用はお客様の負担とします。
お客様が本条第4項に定める期限内に当社からの貸与物を返却しない場合、当社に対し、次の各損害金を支払うものとします（ただし、本規定は、当社が実際に被った損害の賠償請求を妨げるものではありません。）。
1. 契約終了日後、貸与物が返却されるまで又は(2)に基づきその価格相当額の損害金が支払われるまでの期間：　本利用料金と同額の損害金
2. 契約終了日から60日経過後（お客様がその期間の前に本製品を紛失、破損（通常の使用による経年劣化を除く）又は盗難・損壊・滅失している場合、当該事由の発生時又は本契約終了日のいずれか早い日）：　本条第3項に定める当社のウェブサイト等に定める製品価格相当額の損害金
前項の定めにかかわらず、お客様が、販売店を介して本申込みをした場合、お客様が本条第5項に定める期限内に当社からの貸与物を返却しない場合の各損害金の額及び支払方法については、お客様は、販売店の指示に従わなければなりません。ただし、当社と販売店との間の販売店契約が終了した後に損害金が発生した場合には、前項の定めにしたがい、当社に損害金を支払うものとします。
本製品においては、お客様による表示の変更指示について、電子棚札のモニタ部の故障又は通信不良により表示の変更が成功しない場合があります。お客様は、商品情報の書換えを行った時は、書換えが反映されているか自らの責任で確認するものとします。確認の結果、商品情報の書換えが行われていない場合には、速やかに当社に通知するものとします。

第7条（遵守事項）

お客様は、当社のウェブサービス上において公開する利用マニュアルに従って、本サービスを利用するものとします。
当社は本サービス、本サービス構成物（第10条で定義します。）及び本製品については、本契約において明記されている場合を除いて、以上の仕様も含めて、法令上のものであるか、契約上のものであるかのいかんを問わず、一切の事項を保証しません。

第8条（データ管理）

お客様は、お客様が本サービスを利用するにあたり当社に提供したデータのうち、お客様が重要と判断したものを、自らの責任でバックアップしなければなりません。当社は、お客様が当社に提供したデータの消失について、一切、責任を負いません。
解約、解除その他の理由により本契約が終了した場合、当社はお客様に関するデータを管理する義務を負わず、当社はお客様に通知することなくサーバ内のお客様に関するデータを削除できるものとします。この場合、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様は一切の異議申立て、請求等を行わないものとします。

第9条（知的財産権）

本サービスに関して生じる発明、考案又は創作等の全ての知的財産について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）その他の知的財産権又は知的財産に関する利益（以下「知的財産権」といいます。）は、当社に帰属するものとします。
当社は、お客様の個別のご要望に応じて棚札その他のデザインを開発することがありますが、この場合であっても、当社とお客様との間で個別の取決めをする場合を除き、当該デザインに係る知的財産権は当社のみに帰属し、お客様は当該デザインについて、著作者人格権その他の人格権を行使してはならず、また、お客様の従業員その他その創出に関与した者がこれら人格権を行使しないことを確保するために必要な一切の措置をとるものとします。

第10条（禁止事項）

本サービスにおいて、お客様による次の各号の行為を禁止します。

(1) 本サービスを構成する一切のソフトウェア及びハードウェア（本製品を含みます。）（以下「本サービス構成物」といいます。）を落下しやすい場所その他の危険な場所に設置すること又は危険な状況で利用する行為。
(2) 本サービス構成物を屋外に設置すること又は利用すること、当社の許可なく故意に分解すること、必要以上に荷重を加えるその他通常想定されない方法で使用する行為。
(3) 本サービス構成物の複製、翻訳、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行う行為。
(4) 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の法的に保護された権利利益を侵害する行為。
(5) 当社又は第三者に対する差別・誹謗中傷又は名誉・信用を毀損する行為。
(6) 有害なコンピュータープログラムの送信など、当社による本サービスの提供又は他のお客様による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(7) 当社の利益を害する行為その他当社が不適切と判断する行為。

第11条（苦情処理等）

本サービスは、電子棚札・機器をお客様に提供するサービスに留まり、当社は、お客様による他の商品の販売には一切関与しません。お客様の販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情、又は購入の取消しや解約等に関するトラブルは購入者とお客様との間で解決するものとし、当社に一切損害を被らせないものとします。
前項に掲げるほか、お客様が本サービスを利用したことにより、公的機関を含めた第三者との間で紛争が生じた場合には、お客様が責任をもって解決するものとし、当社に一切損害を被らせないものとします。お客様が本サービスを利用したことにより、当社が第三者から請求を受け、当社に損害が生じたときは、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、お客様は当社に生じた全ての損害（弁護士費用も含む。）を賠償する責任を負うものとします。

第12条（本サービスの停止等）

当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供の全部又は一部を停止する等の必要な措置（以下「停止措置」といいます。）を執ることができるものとします。
1. 本サービスの機能改善のためのアップデート
2. 本サービス構成物のメンテナンス（法令によるものを含みます。）
3. 当事者又は第三者の法益に対する侵害を防止する必要がある場合
4. お客様による本契約の違反又はそのおそれがある場合
5. 天災地変その他の不可抗力、第三者の加害行為により本サービスの提供が不可能になったとき。
6. 法令を遵守するために必要な場合
7. 本サービスの運営・管理上やむを得ない事情があるとき
8. その他必要があると判断した場合
当社は、停止措置を執る場合には、お客様に対して、あらかじめ停止の日時及び理由を通知するものとします。ただし、お客様は、緊急の場合には、かかる通知が停止措置後に遅滞なく行われることがあることを承諾するものとします。
当社の都合で一定期間停止措置が執られたことにより、お客様に損害が生じた場合には、停止措置の目的が機能改善のためのアップデートやメンテナンスであるときを除き、お客様と協議の上、当該損害を補填するものとします。ただし、当社が補填する金額は、お客様から受領した本利用料金のうち、損害の発生日の直近1か月間に発生した額を上限とします。

第13条（解約・変更）

お客様は、ご利用停止希望日が属する月の前月末までに当社に対する通知を行うことで、本契約を解約することができるものとします。
前項による解約の場合、当社又は販売店は、お客様に対してご利用停止日が属する月までの利用料金を請求できるものとします。

第14条（解除）

当社は、お客様が次の各号に掲げる事由に該当する場合には、何ら催告なくして本契約を解除することができるものとします。

(1) 契約締結時又は契約締結後に提出した書類又は情報の内容に虚偽又は重大な過誤があったとき。
(2) 本契約のいずれかの条項に違反したとき。
(3) 手形、小切手が不渡りとなり、又は信用状態が著しく悪化したとき。
(4) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の各申立て、公租公課の催促又は保全差押えを受けたとき。
(5) 破産手続、再生手続又は会社更生手続の各開始申立てがあったとき。
(6) 監督官庁より営業取消し又は停止の処分を受けたとき。
(7) 合併、解散、精算、又は事業の全部又は重要な一部を第三者に譲渡したとき。
(8) 法令について重大な違反を犯し、又は背信行為があったとき。
(9) その他契約を継続することが困難な事由が生じたとき。

第15条（サービス提供の終了）

当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は、その6か月前までにお客様に対してその旨及び終了日を通知するものとします。

第16条（機器の破損・不具合等）

本契約期間中、お客様の責めに帰すべき事由によらず、本貸与物が当社が指定する仕様を満たさなくなった場合、当社はお客様の申出を受けてから合理的な期間内に無償で交換に応じるものとします。
本契約期間中かつお客様が購入された日から1年以内に、お客様の責めに帰すべき事由によらずに、お客様が購入された本製品が、当社が指定する仕様を満たさなくなった場合、当社はお客様の申出を受けてから合理的な期間内に無償で交換に応じるものとします。
ご購入いただいた本製品の不具合がお客様の責めに帰すべき事由による場合には、当社は、その裁量により交換を行うか否かを決することができ、交換をすると判断したときは、前項の定めにかかわらず当社による交換は有償とし、お客様は交換に要した一切の費用を負担するものとします。

第17条（免責）

当社は、次の各号に掲げる事由によりお客様に損害が発生した場合には、一切の責任を負わないものとします。
1. 本サービスの提供
2. 第2条第2項、第3条、第7条、第10条を含む本契約上の義務に違反したとき。
3. 本製品に対する表示の変更指示が、第6条第7項に定めるモニタ部の故障又は通信不良により成功しなかったとき。
4. 第11条の規定に基づく購入者、第三者とのトラブルがあったとき。
5. 第12条の規定に基づいて本サービス提供が停止したとき。
6. 第14条の規定に基づいて本契約を解除されたとき。
7. 第15条の規定に基づいて本サービスの提供が終了したとき。
8. 当社が定める手順・セキュリティ手段をお客様が遵守しなかったとき。
9. お客様の接続サービスの不具合その他接続環境の障害、電気通信事業者が提供する電気通信役務の不具合、不正アクセス、盗聴、なりすまし、サービス妨害攻撃若しくはコンピューターウィルスその他第三者の加害行為又は天災地変その他当社の責めによらない事由。
当社が前項に基づき損害賠償責任を負う場合でも、当社の責任はお客様から受領した本利用料金のうち、損害の発生日の直近6か月間に発生した額を上限とします。
前各項は、当社の故意又は重過失による債務不履行又は不法行為があった場合には適用されないものとします。

第18条（反社会的勢力の排除）

お客様は、自ら、その子会社、関連会社若しくは関係者等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
3. 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
お客様は、自ら、自らの子会社、関連会社若しくは関係者等が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1. 暴力的な要求行為。
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は会社の業務を妨害する行為。
5. その他前各号に準ずる行為。
お客様、自らの子会社、関連会社若しくは関係者等が、暴力団員等若しくは第1項各号に該当した場合、若しくは第2項各号のいずれかに該当する行為をし、又は前2項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、当社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。

第19条（契約期間）

本契約の契約期間は、第2条の規定に従い本契約が成立した日から当該日が属する月の末日までとします。ただし、お客様が期間満了月の前月末日までに、当社に対して解約の通知又は契約内容の変更手続を行わない限り、同一条件・1月単位で自動延長されるものとします。

第20条（本規約の変更）

本規約を変更する場合、当社はウェブサイトに掲載する等適切な方法で本規約を変更する旨及び本規約の内容並びにその効力発生時期を通知又は周知するものとします。
当社がお客様に変更後の本規約の内容を告知し、お客様が変更後の本規約の効力発生時期を経過した後に本サービスを利用した場合、お客様は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第21条（協議）

本規約に記載のない事項又は内容の解釈について疑義を生じた場合には、誠意を持って協議し、決定するものとします。

第22条（法令遵守）

お客様及び当社は、本契約に関する法令を遵守するものとします。

第23条（紛争解決）

本契約に関する準拠法は、日本法とします。
本規約に関する一切の紛争に関する訴訟その他の紛争解決手続については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

2024年5月1日制定

2024年6月12日改訂（第5条4,5追加）

2025年8月1日改訂（第6条4修正、第7条4,5,6追加）

2026年4月1日改訂（全面改訂）